しがないディーラーのブログ

「インフレヘッジ」
バブル崩壊後、そんな言葉が忘れ去られて20年以上の時が過ぎました。

インフレ＝物価上昇＝貨幣価値の下落を意味します。
物価が上がるということは、裏を返せば通貨の価値が下がり同じ1万円でも買えるものが少なくなるということ。

ヘッジ＝リスクを回避する、もしくは低減すること。

つまり「インフレヘッジ」とは物価の上昇に備えるということです。

物価が年率2%上昇したとしましょう。
銀行に預けている預金金利は(多くみて)1%とします。
預金は1%しか増えないのに物価は2%上がる。つまりその預金の価値は実質的には▲1%目減りしていることになるのです。
給料も同じこと。物価上昇率と同じペースで増えればいいのですが、給料の増加ペースがそれを下回ればその給料で買えるものは少なくなる、つまり生活は苦しくなります。

今、世界的に先進国の多くが行っている過去に類を見ないほどの金融緩和政策は「デフレ退治」を目的に一定のインフレを意図的に起こそうとしています。

公的債務が大きい日本では税金などの国民負担は増えることはあっても減ることはないでしょう。そして給料が毎年安定的に2%ずつ増える企業(ベア＝ベースアップ)や世代も限定的な気がします。
そしてゼロ金利・量的緩和をしているこの国では金利の上昇は起きづらい(というか急激な金利上昇は巨額の債務を抱えている日本政府にとっては脅威)。となると預金金利が急速に上昇して2%になるとは思えない。

給料の方はなんとかしようと国も企業に働きかけ、今年は大手企業を中心に応じたところもありました。ただ毎年となると…？そして中小企業の反応はあまり…。
そして預金金利も上がらないし、税金は上がる。
そんな中でも物価は上昇し始める。結果として預金していただけではジワジワと生活が苦しくなる。

そんなインフレに強いものが株式や不動産と言われています。資産の中に一部そういったインフレに強い資産を組み入れることで備える＝インフレヘッジを行うのです。

年金が株式比率を引き上げるというのも今の金融政策を考えれば合理的な面もあります。ただ世界的な金融緩和が行われている中で日本の比率ばかり上げようというのはかなり政治的かつ恣意的な面も感じなくはないですが。日本株を買わせるという政治的な目的と結論ありきで運用効率の適正化が客観的にされているかは疑問が残ります。

ただ金融緩和主導でインフレを起こし、実体の成長を極端に上回るような株価上昇が起きれば、それはバブルです。アベノミクスは意図的にそれを起こそうとしているようにも見えます。

日銀による極端な金融緩和と国債、ETF(株式)、REIT(不動産)の購入。年金に株を買わせる(日本株の運用比率引き上げ)。
徹底的に金利は低水準に抑え込みながら、株や不動産を押し上げて資産価値の上昇を生み出していく。

本来ならば日本をビジネスのしやすい国際競争力の高い国にしていき、経済活動を活性化させて地力を高める。経済が活性化され、人や企業が集まり、成長力が高まる。その結果として、株や不動産が上昇し、物価も上昇し、当然金利も上がる。これが本筋でしょう。規制緩和や法人税減税、「第三の矢」と期待されるのがそのあたりになるのでしょう。

そこがどこか足りない。
議論ばかりで前に進まない。
少子高齢化や人口減という構造的な問題も抱えている日本。

そんな中で金融緩和主導で起きようとしている資産インフレ。
個人的には違和感はたっぷり感じるものの、久し振りに「インフレヘッジ」という意味での株式投資に光が当たりそうです。