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【政治】選挙戦を見て…

『法人減税、再び焦点 自民など各党、選挙公約に 研究・投資 後押し』



http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20121211&ng=DGKDASFS10063_Q2A211C1EE8000




法人税率引き下げって菅元首相が言ってたのと同じなんだけどなぁ(相変わらずメディアにいぢめられているけど(^^ゞ)。



あの時メディアは寄ってたかって強い者を優遇し、消費税増税で弱い者をいじめていると総スカン食らわせたのに…。

ホント日本のメディアやらコメンテーターやらはいい加減だと感じるな。



今、日本に必要なのは企業や資本家が日本国内でビシネスをやりたいと思える環境を実現すること。税率の引き下げだけではなく、規制緩和も合わせて推進し、ビシネスコストを下げること。

国内で資本が活発に動き出せば雇用も生まれ、最終的には家計も活力を取り戻す。

ただ安易な規制緩和は乱れも生み出す。罰則強化などと合わせて健全性を担保することが必要だろう。



デフレにしたって、これは単純な国内要因だけではない。中国を中心とした新興国の台頭の影響は大きい。

どのような製品にあっても国際競争が激しくなれば、質を保ちつつ、より安い製品にしなければ売れなくなる。製造コストを下げるため企業は人件費の安い新興国へと工場を移す。製品価格は下がり、雇用は新興国へと流出する。国内家計部門の財布に余裕がなくなれば家計はより安いものへと流れる。UNIQLOはその流れを活かしてビジネスを成功させた企業といえる。



金融政策だけで物価を上げようとする(インフレ誘導=円の価値の下落)。それで問題が解決するというのは安易過ぎると思う。確かに過剰な円高の是正という意味では一定の効果はもたらすだろう。

ただ本質的に重要なのは国際競争において、日本がビジネスの拠点としての魅力を取り戻し、国内での資本や企業活動を活性化させること。

端的にいえば『日本を戦える国にする』ということ。

残念ながら金融ビジネスにおいては完全に逆の流れになっている。外資系は次々と拠点を香港やシンガポールなどに移し、国内系は閉鎖・撤退・廃業が続く。



強い者優遇ではないが、強い者(資本家)が雇用を生み出すのだという現実を認め、それを経済活性化に合理的に活かすことが必要だと思う。

弱い者を守るのにも守るための力が必要。生活保護や雇用保険、年金…それを守っていくにも力(財源)が必要だ。



この国をどういう国にしていくのかという明確なビジョンが重要だ。

今の政策論争を見ていると個々の事案にとらわれ過ぎていて全体像が見えづらい。原発・国防…確かに大事なことだが、その先にある日本の未来像・全体像をもっと示して欲しいと思う。

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プロフィール

tetsu219

Author:tetsu219
元証券ディーラーです。
二十数年ディーラーやって、シンガポールにも一時期行ってヘッジファンドを立ち上げてみたりと色々やってきて、とある証券会社でディーリング部長になり、今はシンガポールでヘッジファンドの設立・経営をやっています。

基本仕事ネタです。
更新は気が向いたときだけ(^^;
でもこのブログを通じて運用を志す若い世代の人たちに何か伝えられること、その一助になればと思っています。

初期は限定記事にしていましたが、今は開き直って全部公開にしてますのでお気軽に(笑)

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