しがないディーラーのブログ

米証券取引所、株式の呼び値単位変更で試験準備－関係者 - Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MODBOK6S972J01.html

2013年6月14日のこの記事を読んだ人、記憶している人は市場関係者の中にどれぐらいいるのだろう？

自分もその後、これがどうなったのかは恥ずかしながらフォローは出来ていない。

そして下記がそのわずか一ヶ月ほど前の2013年5月14日の記事だ。

東証：呼値単位適正化を来年１月から３段階実施、１円以下も

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMS3X96KLVRP01.html

米国では1セント刻みですら小さ過ぎるのではないかと議論され、試験的に一部の銘柄で呼値を拡大する案が検討されている。そしてほぼ同じ時期に日本取引所では呼値を縮小させることを決めている。

ちょっと冷静に考えてみて欲しい。

1セント≒1円（1ドル≒100円）

それでも小さいと拡大させようとしていた米国市場。

にも関わらず日本はさらにその10分の1の0.1円まで踏み込もうとしている。

取引所の大義名分は

『世界的にみてPTS（私設取引システム）と取引所の呼値が違う国はない。』

確かにそれまで日本市場においてはPTSが0.1円まで踏み込んでおり、それによる価格改善効果がPTSの売り文句の一つだった。要するに上の値段を買ったり、下の値段を売ったりしなくてもその間にある小数点のところで一定数量約定することによる価格優位性をアピールしていたのは確かだ。

それも一つの要因としてPTSのシェアが拡大しつつあった中で、取引所が市場間競争を考えて前述の主張をすることも理解はできる。

ただそれが本当に多くの市場参加者のためになるのだろうか？

そこまで細かい呼値は市場参加者の負担を増し、目視での売買を困難にしていく。そして板（注文状況を示す画面）の意味を失わせていく。

恐らく過度に進んだ高速化、必要以上の呼値縮小はマーケットデータの飛躍的増大につながり、市場参加者へのシステム投資の負荷を増大させる。

さらに手動による執行が困難になるためアルゴ（コンピュータによる自動執行プログラム）への依存度が増えていく。

さらに一つの価格における注文数量は劇的に減るはずだ（10分の1刻みにすれば当然そうなる）。

結果、大口の注文をさばくとき、板上にさらしづらくなり、目に見える板の注文数量はより減少しかねない。

日本の市場は何を目指しているのだろうか？

これが市場参加者にとって本当に意義のある改正といえるのだろうか？

フェーズ3はフェーズ2の反応をみて決めるそうだが、恐らくフェーズ2は手動で短期売買を行う市場参加者には致命的な影響を与えるだろう。

そういった短期運用者のフローは呼値が縮小された銘柄を避けていく可能性が高い。

実際に数十名のディーラーと面談した中で、何人かからはそういった銘柄はやらないようにしているとの声もあった。

HFTのように十分なシステム投資ができる市場参加者ばかりではない。

さらにそれだけ投資負担が増える一方で呼値縮小によるスプレッドが縮まればHFTですら投資の割には儲からないと考えるところも出てくるかもしれない。

そしてそのシステム投資に対応出来ない多くの市場参加者にとって過剰な高速化や必要以上の呼値縮小は負担増に過ぎない。

もちろんそれを活かすことが出来る参加者もいるだろう。

その影響に対応できる運用者もいるだろう。

ただ恐らくは多くの短期運用者がそうではないはずだ。

システム取引による無機的な市場ではなく、多様な市場参加者によって価格形成されるからこそ市場は適正水準を見出せる。

HFTは基本的に日経平均がいくらだなんて気にもしない。

彼らは非常に合理的な存在ではあるが、彼らだけでは市場はまともに成り立ちはしない。

市場参加者の多様性を保持することはとても重要だと思う。

欧米ではHFTのシェアは減少傾向にある。

その背景には規制や監視の強化がある。

そして日本でのHFTのシェアは増大の一途だ。

いずれ欧米市場以上に日本市場でのHFTのシェアが高まるときが来るかもしれない。

ただそれが本当に健全なマーケットといえるのだろうか？

今一度、そのあたりを考えるべきときのように思う。

この二日間外資系ブローカーの友人達と熱く語り合って改めて感じたことがいくつもある。



一昨年の10月までは地場証券のほとんどが苦しみ、未来を描けず、撤退・縮小の話ばかりだった。

そしてアベノミクスがやってきた。

おかげである程度利益も出たし、よくなったのは間違いない。



ただ…

それが企業努力によって強くなったのではないということ。

相場に救われたに過ぎないこと。



それをどれだけの地場証券のマネジメントやディーラー達が理解しているのだろう。

まだ現場で戦っているディーラーは分かっているかもしれない。

でもマネジメントの多くが黒字になったことを喜んだだけのように感じてしまう。



「アベノミクスがくれた時間」



これを活かせるか活かせないかで近い将来訪れるであろう一番キツイ淘汰の波に飲まれるか生き残れるかの差につながると思う。



最悪を想定して最善を尽くす。

結果、最悪の事態が訪れなければそれはとても幸運なこと。



アベノミクス相場に浮かれている間に取引システムは高速化が進展し、ミリ秒→マイクロ秒→ナノ秒にまで進んできた。

そして呼値は縮小され、人間が目視で板を見て発注することはどんどん困難になっている。そしてそれは7月に本番ともいえるフェーズ2を迎える。



高速化し続ける市場。

人間が視認しえるレベルを遥かに上回ってしまう高速化。ある試算によれば瞬きする間に3回は状況が変わってしまうそうだ。

そこに呼値縮小。

それはマーケットデータの劇的な増加をもたらす可能性が高い。

結果として、市場参加者の多くが使うシステムベンダーにも同じレベルでの設備投資を迫るものとなる。そうでなければトラフィックの増大による負荷で板の遅延やシステムダウンが生じる恐れが出てくる。



資本力のないシステムベンダーはその高速化についていけなくなるかもしれない。



誰のための市場なのか？

そこまでの高速化を求める市場参加者は誰なのか？

多くの参加者がそこまでを求めているのだろうか？



先日、システム取引によって見せ玉を出し、相場操縦を行った海外運用会社が処分を受けた。その課徴金は6万円。その運用会社はイギリスで約13億円の課徴金を課されている。



HFTやシステム取引に対する監督・監視体制が十分とはいえない日本。

悪質な行為に対しても十分な処分も出来ない。これでは悪いことやった者勝ちと言われてもしょうがない。そして彼らにとっては日本は美味しい市場だ。



HFTは欧米市場では規制され、厳しく監視されている。結果としてそれらの市場でのシェアは低下傾向にある。

一方、日本では増え続けている。

そんな国の市場でこれまで通りやってればうまくいくと楽観的になれる方がどうかしている。



変わらなければいけない。

これからの時代に適応しうる運用がどこにあるのか？

様々な人達が知恵を貸し、力を貸そうとしてくれている。

それに耳を傾けて、真摯に受け止め、自らを変えてこそ未来が拓けるのだと思う。



意固地になって過去の在り方にこだわっていると、いずれ手を差し伸べてくれる人はいなくなる。



ダーウィンの進化論における言葉とされている(後の創作という見方が主流かな)このフレーズ。



「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」



ここ何年も思ってきたことだが、この二日間のミーティングで改めて考えされられた。その危機感をマネジメントと現場が共有出来た時、ようやく一歩前に進めるのだろう。

相場操縦100銘柄弱か　監視委、海外ファンドに課徴金勧告へ　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1faCngc

やはり…というところですね。

『トレーダーらは短期間に頻繁に売買できるシステム取引を活用』だそうだ。

悪意のあるアルゴトレーダーの存在はだいぶ前から指摘されてきた。

個人投資家にもディーラーにも悪質な者がいるように、システムを用いるアルゴ・トレーダーやHFTの中にも悪質な者がいるのは当然といえば当然。

海外拠点からブローカーを通じて売買を行っているために実体が把握しづらかったり、処分・処罰にも限界がある。

それを逆手に悪質な連中が跋扈するような市場にはなって欲しくない。

『セレクト・バンテイジは中国や欧州、ラテンアメリカなど世界に230以上の拠点を持ち、トレーダー約2700人を抱えるとされる。運用額などは不明だ。前身はカナダのヘッジファンド、スイフト・トレード。英国の金融庁は相場操縦をしたとして、同社に800万ポンド（約13億円）の課徴金を科している。』

海外でこんな処分を受けた運用会社が日本の市場で好き勝手やっていたと思えば腹立たしく思う市場参加者は多いはずだ。

日本の制度の中で課徴金を課したとして、こういった悪質な市場参加者を締め出すことが本当にできるのか？

そしてこういった存在は氷山の一角だろう。

悪質な市場参加者を監視・監督できる体制が十分とはいえない日本の市場。

にも関わらず市場は高速化をどんどん推し進め（海外取引所との競争を考えれば理解できるところはあるのだが）、HFT優遇とすら思えるような方針を過去にとってきた。ここ数年はその他の市場参加者向けへの活動も強化され、規制緩和も進めてはくれている。

しかし、「システムを利用し、非常に高速かつ広範囲、ダークプールやPTSや海外取引所までをまたにかけて悪質な売買を行う存在」がいた場合に、それを個人投資家や証券ディーラーに対する監督・監視と同じレベルで行うことが出来るのか？

市場は公平なものであって欲しいと思う。

市場のシステム高速化もいい、呼値の縮小も別に構わない、ただそれを利用してより高速に売買を行うアルゴ・トレーダーに対して十分な監督・監視体制の強化が足りていないのではないだろうか？

それが他の市場参加者からみればHFT＝悪という誤解につながってしまっている気がする。

『高速な市場』である前に『公正な市場』であって欲しいと思う。

しかし、ここにきて外国人投資家の売りがどうのという記事が増えてきている。さらにアベノミクスへの期待が後退しているそうだ。

そもそも11月8日の14000円レベルからの急伸劇はかなり投機的な買いだった。報道でも出ていたようにブレバン・ハワードやら何やらかなりアクティブなヘッジファンドの投機性の高い資金による上昇であった可能性が高い。

あの上昇がアベノミクスへの期待の高まりやファンダメンタルズの好転などの裏づけのあるものならともかく、米国で金融緩和縮小が始まったあのタイミングで極端な買いを入れて市場を押し上げた動きにどこか疑問を感じた市場参加者は少なくなかったはずだ。

外国人投資家といっても年金もあればヘッジファンドもある。海外拠点の日本人が運用するファンドだって分類では外国人だ。そしてその資金特性は当然様々。

外国人投資家だって永遠と買い続けるわけではない。

去年一年間で15兆1196億円も買い越した外国人投資家。

今年に入って売り基調が鮮明となり、その金額はすでに1兆円を超える。

日本の株式市場において圧倒的シェアを持つ外国人投資家の動向は市場全体の方向性に高い相関関係がある。

昨年末の上昇はその中でもかなりアクティブな資金によって実現した印象が強く、その投機性の高い動きから早晩剥げ落ちてもしかたないところだろう。

つまり今のところの下落は昨年末の上昇局面でやり過ぎた反動という側面の方が強いと感じられる。

問題は消費増税を控えたこの時期に政治がどこまで本気を示せるのか？

法人税減税を含めたアベノミクス第三の矢。

今こそ政治が実行力を示し、市場にメッセージを伝えなければ『催促相場』になっていくかもしれない。

昨年末の上昇の起点となった14000円台を明確に割り込むような動きになったとき、そのときこそ『アベノミクスへの期待の後退』を意味することになるだろう。

http://m.jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304204104579378371770483360

HFT(超高頻度取引)がナノセカンド(秒)の世界へと来たようだ。レーザー通信技術を用いてより高速化を図るとのこと。テクノロジーの進歩を利用し、それだけの設備投資を行い利益を上げる。
そういった面だけ見れば彼らは非常に合理的な存在であるといえる。

しかし、その高速化の戦いは終わりがなく、資金力・技術力によって淘汰される世界だ。
もちろん一般の投資家やほとんどの市場参加者は参入できる世界ではない。

以前から言っているように一般の市場参加者に必要なことは彼らと同じ土俵に立って戦うことではなく「原点回帰」だ。
ファンダメンタルズ、バリュエーション、テクニカル、需給…マーケットを取り巻く様々な要素を適切に判断し、相場の流れを取ること。HFTが行う売買のほとんどはそういったものを無視し、一日の間に取引を完結させてしまう。それをノイズと割り切れるようなスパンで相場をとることが出来れば気にもならないだろう。今朝のレーザー通信云々のニュースも「こいつらもよくやるよ。」で済む話になる。
ただし、それでもトレーディングを行う上でのツールとしてアルゴリズム取引やなんらかのシステムツールを道具として使いこなせるようにはなっておくべきだろう。

この限りない高速化で問題なのは、ミリ秒、マイクロ秒、ナノ秒の世界で発注・訂正・取消を膨大な頻度かつ広範囲に同時多発的に行う彼らの取引の違法性を監督・監視するのに十分な体制があるのかどうかだ。

東証で過当な数量の買い注文を指値で入れて、ダークプールやPTSなどで売りを行い、取引所の買い指値を取り消す。これを瞬時に行った場合、日本の取引所や当局は検知し、処罰出来るのだろうか？
同じことを人間がやればすぐに捕まるのにだ。
システムによる取引であれ、人間が手で行う取引であれ、市場は公正なものであって欲しいと思う。テクノロジーの進歩、彼らの終わりなき高速化に市場の監督・監視体制が追いつかないのであれば、やはり一定の規制やルールによる制限は必要なのだと思う。それを怠れば、「HFT＝悪」という見方が増えて結果的に健全なHFTまで排除すべきという意見が出てくるだろう(既にそういう意見も少なくないが)。

大量かつ広範囲の発注を行うHFT。そして彼らの取引件数は膨大なものになっている。そしてコロケーション経由での発注シェアと約定シェアの差は信じ難いレベルにある(つまりそれだけ取り消しが多いということ)。人間がこのレベルの取消比率で売買したら…やはりどこかで問題にされるだろう。

HFTが流動性を供給しているといいながらも、彼らのシェアが増える過程では皮肉にも取引所の売買代金は増えることはなかった。売買代金の増加はアベノミクスにより彼らとは異なる資金が流入し、リスクテイカーが増えて市場のボラティリティが上昇したことに起因している。

市場のあるべき姿は？
これからの市場が向かうべき道は？

膨大な資金力を持つ限られた市場参加者のためにあるのではなく、小さな資金しかない個人投資家にとっても魅力的なものであって欲しいと望む。

一部の銘柄の呼値が変更されて約一ヶ月。

影響は概ね予想通りかな。

取引所の方でもその影響について市場参加者の声に耳は傾けようとはしてくれている。

ただすでに決まっているスケジュールは変わることはなく、恐らく今年の7月以以降、一気に苦しくなるディーラーも出てくるだろう。

日計りではない一定のスパンでトレードする人、システムによる自動取引(アルゴリズム・トレーディング)などにとっては概ね好ましい制度変更といっていいだろう。

しかし、従来の一カイ二ヤリを主体とした板カンベースのトレードをするディーラーには致命的なものになるだろう。それに適応できる者と淘汰される者がハッキリと出てくるはずだ。

いまだに証券ディーラーの多くがそういったトレードをしていたりする。

そしてこのままではいずれ厳しくなるだろう

それもしかたのないことなのかもしれない。

このスケジュールはだいぶ前から告知されていたことなのだし、こうなることは分かっていたのだから。

一昨年の10月までは青色吐息だった地場証券もアベノミクス相場で一時潤った。

しかし、この相場はそこまでは続かないだろう。

恐らく来年度は証券自己にとって正念場の一年になる。

本気で業界や会社を守りたければそういった最悪の想定の下に戦う備えをしておくべきだろう。

そのうえでいい相場が続くのは幸運なのだから。

これから生じるであろう変化に対するディーラー個々の自己変革も必要。

しかし、それ以上にマネジメントレベルでの変革が求められている。

ディーラーが変わろうとしても、会社側のルールや管理体制が古く硬直的であるために変化を許容できない場合がある。

オーバーナイトリスクをまともに取らせない会社。

ヘッジトレードやロングショートすらまともに出来ない会社（信じられない話だが、売りポジションと買いポジションを足してリスクを計算するような会社が存在する。一定のリスク相殺は法律上でもスパン証拠金の計算においても認められているにも関わらずだ）。

オプション取引もまともに出来ない会社。

24時間化が進む市場において夜間対応が出来ない会社…。

あれをやってはいけない、これをやってはいけないと縛られた結果、ディーラー自身がやりたくてもやれないということが少なくないのだから。

個人投資家よりも窮屈な運用環境でトレードしているのが証券ディーラーなのだと思う。

運用の現場でどんな変化が起きているのか？

どんな影響を受けるのか？

そしてこれからさらにどんな変化が起きるのか？

そういった分析・見通しをしっかりと立ててそれに対応できるように組織自体を変えていくことがまず第一だ。

そしてそれを活かして変わろうとするディーラー達の背中を押してあげなければいけない。

もちろんその変化を受け入れず変わろうとしないディーラーも少なくないだろう。

そんな彼らにも生き残っていけるように考えられる手は打つべきだろう。

そういった全ての努力をしたうえでこれからの変化に向き合っていくべきだ。

それでも個々の淘汰、証券会社の淘汰は避けて通れないだろう。

10年後の会社がどういった形であるのか？

そこに至るためにはどういった道を切り拓かなければいけないのか？

アベノミクス相場が永遠に続くことを祈るのではなく、その間に市場構造にどういった変化が起きていたのか（アローヘッドを皮切りとしたシステム高速化、HFTの台頭、呼値の縮小…そのほとんどが地場証券の得意とする日計り・板張りにはネガティブなものばかりだ）、そしてこれからどんな変化が起きようとしているのかに目を向けて、それと対峙することこそが今の地場証券には求められているのではないかと思う。

年末年始には楽観ムードが支配していた日本株市場。
しかし、今年に入り約2000円ほど日経平均株価は下落してしまった。
昨日の後場はさすがに追い証なんかも出ていたのかな？
引けにかけては特に乱暴な売りが出ていた。

昨晩の米国株は反発。
日経平均先物もそれなりに戻りをみせている。
企業業績自体は改善傾向にあり、こういった需給要因による下落局面はバリューから判断して優良な銘柄を割安な水準で拾うチャンスにもなる。

年末にかけての上昇も需給主導だった。取り立ててファンダメンタルズに大きな変化もなく、米国FRBが金融緩和縮小に向かい始める中で海外HFを中心とした兆円規模の買いによって指数は押し上げられていった。日経平均株価とFリテの上昇ばかりが目に付くような投機性の高い動きだったと言えるだろう。5月23日前の動きと似ているという声も多かったはずだ。そしてそれは正しかったのだろう。結果、この反動安につながった。その裏に潜むリスクを軽視して、上がる指数や株価だけを見ていれば痛い思いもするだろう。

「株価は需給」とよく言うが、ファンダメンタルズの裏付けのない投機的な動きにはそれなりの反動を伴う。バブル崩壊、ITバブル崩壊、株ブームの終焉、リーマンショック…。それぞれその直前にはファンダメンタルズを軽視した買いが入り続けて上昇している。
ま、その間が「同じ阿呆なら踊らにゃ損損」になるのだけれど（笑）

大切なことは基本にある。あまりに端的な表現ではあるが、株価は上がれば上がるほどリスクが増大し、下がれば下がるほど低下する。
上昇相場中であってもそのときのリスクを理解し、一見阿呆になりながらも撤退点さえしっかりとコントロールしていればいいだけのことだ。長く生き残るには「損切り」が上手であること。
一番いけないのはいくらまで上がるという夢だけをみて、そうならなかったときの対処を考えない、示さないこと。多くのストラテジストやメディアがそこは軽視している気がする。

メディアや周囲の雰囲気に流されることなく、自分の目でその企業の力を見極めてその価値を考える。相場を見る目を養うことが大切だ。

短期売買は機械に支配されつつある。
瞬間的な動きが増え、人間の入る余地は失われつつある。
呼値は縮小され板の意味は失われつつある。

だからこその原点回帰。
相場で勝つために何が必要なのかを改めて考えたい。

昨年末にかけての上昇は投機性の強い資金による極端な歪みを伴った相場という印象だった。
「やり過ぎだ」と感じ、上昇に危うさも感じながらも、そういった買いが途絶えることはなく、NISA買いへとスイッチ。特殊な需給要因とはいえ、「このまま18000円ぐらいまでもっていくのだろうか？」と感じさせられる強さだった。
「どう思います？」
と聞かれると困った。
「彼らがどこまで買い続けるのか次第という印象。ただそこまでもっていってしまったら反動はかなり厳しくなるだろう。」
とコメントしていた。
こうしてみればこんなに呆気ないのか…と思うほど脆い相場。
11月8日から始まった上昇。
なんで買われているのか？
外国人投資家がごく短期間に数兆円という規模で入れた買いが何を根拠にしているのか？
明確な回答が出来た人はあまりいない気がする。
あの頃からFRBの金融緩和縮小の動きは始まっていた。
金融緩和縮小で買いと言われてもピンとこなかった。
その後、外国人投資家の中心的な存在としてブレバンハワードなどのヘッジファンドの名前が挙げられる。パフォーマンスが低迷しており、年末にかけて最後の勝負に出たと。そんなんでこんな大きなリスクを取るのか…!？とちょっと呆れもしたけれど、結果としてはNISA買いに利食いをぶつけていた感じ(NT倍率の急低下が生じた)で一応は成功したのかな？
このときに2万円とか、3万円とか、4万円とか言っていた人達は、そのときの為替や債券がどうなっていると想像していたのだろう？
個人的にはそんな水準まで金融緩和と過剰流動性をベースにしていってしまったらインフレの暴走になり、まさしくバブルの再来になりかねないと感じていた。その後に待っているものは日本人が一番よく知っているはずなのに…。
今回の下落はある意味健全な調整だと思う。あのまま上がってしまうよりは長期的なリスクは軽減される。

金融緩和政策はかつてなら「禁じ手」と言われたことがいくつも実施されている。
日銀による大量の国債購入、株(ETF)買いなどは正常な経済・市場であれば「禁じ手」だったはず。
ただ欧州危機を乗り越えるプロセスで欧米各国が金融緩和を積極化させたため、円高進行と政府債務の膨張にあえぐ日本もその領域へと踏み切った。
一つの選択肢ではあったと思うし、それによって短期的には経済は潤った。円高の是正、一時的な業績の回復、株価上昇など一定の効果はあったといえる。しかし、やらなければならないはずの政策や規制緩和はまだ十分とは言えない。
ここまでやってしまった以上、金融緩和政策の出口戦略は難しいものになる。「イキハヨイヨイカエリハコワイ」だ。日銀の資産圧縮(売却)を受け止められるレベルで経済や市場の足腰が強くならなければ抜け出せないまま日銀の資産膨張は止められなくなる。ETF買いもかつてはいついつまでにいくらまでと上限を決めていたが、今や一年間あたり一兆円をメドにと置き換えられてしまっており、実質的にはその上限は明確にされていない。
金融政策のみで国力が回復出来るものではない。
今こそ日本という国の国力回復、ビジネスの場としての魅力を取り戻すべく強いリーダーシップの下で第三の矢を放って欲しいと思う。